2020-11-19 第203回国会 衆議院 本会議 第6号
ゆとり教育は日教組やマスコミの反対の中でも見直すことができましたが、自虐教育の是正がかなわなかったことは今でも残念に思います。 国土交通大臣の就任時の「日教組は日本の教育の癌だ」という発言が問題視され、五日しか務まりませんでしたが、その思いは今も変わりません。
ゆとり教育は日教組やマスコミの反対の中でも見直すことができましたが、自虐教育の是正がかなわなかったことは今でも残念に思います。 国土交通大臣の就任時の「日教組は日本の教育の癌だ」という発言が問題視され、五日しか務まりませんでしたが、その思いは今も変わりません。
八月に私の出身組織である日教組が行ったアンケートでありますが、二十都道府県で、会計年度任用職員について事前に職務内容、そして任用期間等を示さない実態があったと、こういう結果が出ています。
また、日教組から教育施設を福祉に使用させてはいけないという通達が出ていたというような、そういう事例もありました。 なので、子供を狙った事件が多発する昨今、共働きか否かに関係なく、放課後の子供たちの安全は最優先課題です。
何がお聞きしたいかというと、この際、文部科学省は、例えば国民から見たら、文科省というのは、例えば日教組に対してもそれなりの見解を持って対峙してくれるというような期待が、もちろん日教組の味方する方もいらっしゃいますが、様々な考え方ありますけれども、そういう役所と見ていたのが、実は、労組がどうこうというんじゃなくて、そもそも敗戦後日本社会の既得権益にぴったり寄り添っていくのが文科省の歩みだったんじゃないかと
九月の末にも自治労、日教組の皆様に来ていただいてヒアリングをしております。実態を踏まえながら議論が進められているところだと承知をしています。 この結果を踏まえまして、総務省では、特別職非常勤職員から一般職非常勤職員への移行ですとか、それに伴う必要な勤務条件の確保ということにも取り組んでまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君 任用期間について今御説明いただきましたけれども、臨時・非常勤等の職員の任用、処遇に関する研究会が、この間の質疑の中でも行われていて、この十二月末には報告書が取りまとめられるというふうになっているわけでありますけれども、九月二十六日の第五回の研究会では自治労、日教組からヒアリングが行われて、総務省のホームページに議事要旨と資料が掲載をされているわけであります。
例えば、私が知っているだけでも、日教組とあるホテルの会場を使う使わないという問題がございまして、あのときも仮処分命令を無視して使わせなかったということがございました。その司法判断の無視される事案ということは、司法の権威を軽んじているというか、ちょっと言葉は下品でございますけれども、裁判所がというか、日本の司法権がなめられているんじゃないかというふうにも受け取れるわけでございます。
私もこの声に対しては非常に敏感に感じるといいますか、といいますのは、私が議員になる前は日本教職員組合、日教組というところの役員をしておりました。その前は学校現場で子供たちに向き合って平和教育、平和学習などもやって、その中で私が出会った詩がございます。ちょっと御紹介したいと思います。 「戦死せる教え児よ」、これは一九五二年一月、高知県の中学校の先生だと思いますが、が詠まれた詩であります。
よく、日教組が日本の国を悪くしたという人がいますけれども、日教組のイデオロギーを受けてそのとおり先生と同じ思想を持つ人間なんというのは、恐らく、いるかもしれないですよ、よっぽどそれはいい子ちゃんであって、大体ここにいる人は皆さん、先生にＡと言われれば、いや、それは違うんじゃないのとか、先生がいるから逆をやろうと思うのが普通の人間でありまして、逆に、そういう異なる価値観の対話を通じて、ではどこに真ん中
私も群馬の山の中で中学生までは住んでおりましたから、しかし、そういう群馬の山の中でも、当時、必ずしも日教組の先生方がいたとは思えないんですけれども、中学校の教育等で当時から国旗・国歌に対しては非常に否定的で、私自身が、それまで国旗・国歌に対してはそういうプラスイメージは全く持っていませんでした。
那谷屋委員とは、教育におけるよって立つところ、違うところはありますけれども、那谷屋委員は日教組の大幹部でもいらっしゃいましたし、しかし、一人一人の子供をいかに育みながらより良い教育環境をつくるかということについては、これはまさに一致しているのではないかと思います。
その後、御判断をされて副会長の方を、日教組の日本民主教育政治連盟の副会長をお辞めになったということですから、その後、国会で何の問題にもしなかったということでありまして、私は別に政務官を絶対辞めろということを申し上げたわけではありません。
しかし、そんなに日教組のことを思っていただいているのかと思うと、改めてここで、何というのかな、今後も是非御助言を賜れればというふうに思いますけれども、しかし、やはりその議論をしていない中で、そのときの委員会で一定のクローズをしたその話についてまた持ち出してくるということについては、やはり私はやるべきではないんじゃないかなと。
さて、冒頭申し上げましたように、国会というのは非常に、ある意味、言葉に責任を持たなければならないところでありますけれども、二月十九日の衆議院の予算委員会で、西川前農水大臣の政治と金の論議のさなかに、突然、総理がその総理席から、日教組、日教組はどうするんだという、そういう発言があって、その後、何人かのうちの委員とのやり取りの中でいろいろと言われていますけれども、しかし、何であそこで日教組というのが出てきたんでしょうか
○神本美恵子君 総理が日教組はどうなんだという、やじられたことについて、その根拠は何かと衆議院で聞かれたときに、総理が答弁されたのは、今、後で訂正されたと言いましたけれども、あのやじの根拠は、日教組が補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいるというふうに、これは全くの事実無根のことであるにもかかわらず、それを根拠にやじを飛ばされたということなんですね。
○国務大臣（下村博文君） そのときのことを明確に覚えておりませんが、この日教組に関係した発言をしたという記憶はございません。
安倍総理の御発言は、教職員の服務に関し教育委員会に対して指導、助言、是正の要求や指示をする立場にある文部科学省の大臣政務官が、日教組の支持を受ける日本民主教育政治連盟の副会長の職に就いていたこと、日教組の委員長が理事長を務める日本教育会館に事務所を置いていることについて、教育の中立性から問題ではないか、文部科学大臣政務官として公平な職務ができるのかということが国会で議論となっており、そのことを述べられたものというふうに
こういった流れ、実を言うと日教組とか自治労が推進してきましたし、政党側では民主党、公明党、共産党、社民党が推進をしてまいったわけであります。 これから四月の地方統一選挙が済んで、戦後七十年問題のいろいろが済んでということになると、どこからともなく今度は外国人地方参政権の問題が提起されてくるのではないかと胸騒ぎがしております。
最後になりますが、先日の安倍総理の日教組のやじ発言には国民もびっくりしたと思います。 以上で私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
（発言する者あり）日教組は日教組でちゃんとやっているから、心配しないでやってください。 時間が来ましたから終わりにしたいと思いますが、ＮＨＫについては、やはり籾井会長には本当に公共放送の会長としての資質がないということで私はきょうは質問いたしませんでした。そういったことで、ぜひ、いよいよ決断をしてほしいと思っております。 以上で終わります。
そのときには、総理みずからがその答弁席から、日教組はどうするのなどとやじで対応する、そんなことがありました。しかも、これは事実に反するやじです。 つまり、西川前農水大臣も、わからぬ人にはわからぬと言って説明責任を放棄し、総理みずからも自席からやじを発するなど、問題に対して真摯に取り組んでいるとは言えない、このような状況があるんじゃないでしょうか。
その上で、せっかくの機会ですから少しお願いがございまして、まず一つは、先日、日教組の話でやじの問題でいろいろありましたけれども、ああいうことの全ての起因となっているのは、私は民主党じゃありませんけれども、いろいろなやりとりをしている中で、民主党はどうだったんですか、民主党はどうだったんですかというような発言をしばしばなさっておられる、それがあのやじの原因になったんだと私は思うんですね。
○後藤（祐）委員 補助金を日教組がもらっていないということについても間違いな発言があったと思うんですが、これについても事実関係が違うわけですから、その関係の皆様には日教組も含まれるということでよろしいですか。
民主党の議員が日教組から政治献金をもらったということは、今までもあります。 一つは……（発言する者あり）いやいや、日教組から寄附をもらったかどうか……（発言する者あり）
事実誤認って、きのう、玉木議員の質問のときに、農林水産大臣のときに何で日教組が出てくるんですか。それは、そこでやじを飛ばしていたのは総理自身でしょう。 反省をもっとしてもらいたい。しっかりと自分自身が反省をするということを言ってもらいたいということを言っているんです。もう一言お願いします。
○安倍内閣総理大臣 なぜあのとき日教組と言ったかといえば、いわば、日教組は補助金をもらっていて、そして、教育会館というのがあるわけでありますが、その教育会館から献金をもらっている議員が民主党にはおられて、それに対する質問をかつて我が党がしたときに、これは別の団体だから関係ないというのが、当時の民主党の政府としての、大臣が答弁した見解であったわけでありますから、それをどう考えるかという指摘をしたところでございます